香川大学教育学部特別支援教育 坂井聡研究室 sakalab-acc.com

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企業との連携1

企業との連携 その1

 このところ、大学の存在意義が問われるようになっています。ノーベル賞で日本の研究者が活躍はしていますが、無駄に税金を使っているのではないかという批判もあるように感じます。特に私の所属する教育学部においては、その批判は大きく、その存在さえ否定されるのではないかというような感じです。そこで、今回は、私も行っている企業との連携に視点を当てて考えてみたいと思います。

大学などが独創的・先進的な研究成果を継続的に創出し、その成果を産業界における活用につなげること、これはとても重要なことだと思います。なぜならば、上記に示したことは、単に研究成果を形にするということにとどまらないからです。新たな市場の開拓や雇用の創出にもつながることだと考えられるからです。また、教育現場における研究の場合は、今後の教育という社会全体を作っていくことと大きく関連しています。

 このプロセスは、新たなアイデアの創出にもつながっていきます。研究成果が社会に還元されることで、より活性化が図られると思うからです。

 特別支援教育においても、今後期待される情報機器の導入や、合理的な配慮において、企業との連携の可能性も大いにあると考えられます。

 障害者権利条約の批准がなされ、日本は世界に向けて障害を理由とする差別はしないということを宣言しました。そのための環境整備は教育においても行われています。特にICTの関連では、障害者の権利に関する条約の批准以前に、文部科学省において「教育の情報化ビジョン」がまとめられました。そこでは、ICTを活用することにより、一斉指導による学び(一斉学習)に加え、個々の児童生徒の能力や特性に応じた学び(個別学習)や児童生徒同士が教え合い学び合う協働的な学び(協働学習)を推進させることを目指すとともに、それらの学習活動に必要ないわゆるデジタル教科書・教材についても述べられています(平成234月)。

また、そこには、障害のある児童生徒への活用を進めるため、支援機器等の活用や個々の児童生徒の認知の特性を踏まえたICTの活用、デジタル教科書・教材等に必要な機能の例についても述べられているのです。ここで提案されている支援技術の導入というのは、障害者の権利に関する条約にも示されている合理的な配慮の一つだと考えることができるのです。この合理的な配慮については、平成2841日に施行される通称障害者差別解消法においては、公的な機関は義務とされることを忘れてはならないのです。

そこで考えられるのが企業との連携です。大学の持っているアイデアを、形にしていくことが求められていると考えられるからです。


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